商業登記申請システム

「登記の事由」を選択して変更データを登録するだけで、
プログラムが各種書類を自動作成。
複雑な商業登記をオートマチックにした渾身のシステムです。

アラート・チェック機能

見落としがないようにシステムがお知らせ

機関設計情報
  • 法人台帳の登録状況を判断して選択可能な機関設計情報を示します。
  • 一度機関設計が確定した場合でも、その後に法人台帳を修正した関係で、確定した機関設計と矛盾が生じる場合は、その旨のメッセージを表示します。
定款作成
  • 法人台帳(設立台帳)と機関設計情報に基づき、矛盾のない定款を自動的に作成します。
  • 役員情報に「監査役(会計監査)」と登録している場合は、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の条文を自動的にセットします。
定款変更を伴う「登記の事由」を選択した場合
  • 商号変更や目的変更等、定款変更を伴う「登記の事由」を選択した場合は、該当する条文の番号「第○条」を議事録に自動的に反映します。
株式交換の際に監査役の兼任禁止規定に抵触する場合
  • 完全子会社の取締役に、完全親会社の監査役が含まれている場合、自動的に監査役の兼任禁止規定(会社法第335条第2項)のメッセージを表示します。
募集株式の発行
  • 法人台帳の株式・資本情報に登録した「発行可能株式総数」をチェックして授権枠が「0」、あるいは今回募集する株式数を入力する時点で、「発行可能株式総数」を超えるような場合は、登記の事由に「発行可能株式総数の変更」を自動的に追加セットします。
本店・支店移転と支配人
  • 登記の事由として本店移転、支店移転を選択した場合に、当該法人の本支店に支配人が選任されているか否かをシステムが自動チェックし、移転する本支店に支配人が選任されている場合は、「支配人を置いた営業所移転」を自動的に追加セットします。
合同会社における「業務執行社員の加入または退社」と資本金の額
  • 新たな出資により資本金の額が増加する場合、または持分の払戻しに伴い資本金の額が減少する場合があるので、その旨のメッセージを表示して、資本金の額の変更を伴う場合は、「資本金の額の変更」を自動的に追加セットします。