商業登記申請システム

「登記の事由」を選択して変更データを登録するだけで、
プログラムが各種書類を自動作成。
複雑な商業登記をオートマチックにした渾身のシステムです。

変更登記


クリックすると大きくなります
 
商号(名称)
変更登記の対象となっている法人の商号(名称)が表示されます。
機関
当該法人の機関設計情報(非公開中小会社、取締役会設置、代表取締役選定、監査役設置等)です。変更登記の作業を進める上で当該法人の機関設計情報を表示させることは重要なので表示させています。
法人コード
法人台帳に登録した順に採番された固有の識別コードです。
申請コード
例えば、0001で役員変更、0002で本店移転のように申請案件ごとに採番される番号です。これにより、当該法人の過去の履歴を管理していきます。過去数年に渡り、役員変更登記を懈怠している場合は、それぞれの年度に応じて新規に申請コードを採番します。
(例えば、平成23年度の役員変更は0001、平成25年度の役員変更は0002)。この場合、各申請コードの「登記すべき事項」を一つにまとめる便利な機能があります。実務で散見されるケースにも十分配慮しています。
担当司法書士・所属・担当者
当該変更登記につき、その責任の所在を記録しておく機能です。
申請日・受託日・委任状作成日
受託日は登録した日が自動的に記憶されます。それぞれ日付を登録することにより各種書類に反映します。また、申請日を登録することにより、申請日基準で事件簿を作成することができます。
「登記の事由」選択
法人の種類ごとに比較的頻繁に使用する登記の事由を初期セットしています。クリックするだけで登記の事由欄に転記されます。また、先頭のひらがな、株式関連、合併関連といった検索条件で必要な登記の事由を素早く探し出すことができます。取締役会設置会社が取締役会設置会社の定めや、監査役設置会社の定めを廃止する場合は、特別に機関設計変更の項目をご用意しています。変更後の機関を選択する画面が表示されますので、パターンを選択するだけで、画面にあるように、およそ必要と考えられる登記の事由をシステムが一度にセットします。もちろんセット後の登記の事由は追加・削除等が自由にできます。
「登記の事由」(変更データ入力)
変更後のデータを登録します。取締役や監査役の退任情報、変更後の譲渡制限の内容等を登録します。本支店における登録免許税の額や税区分も表示されます。なお、株券を発行する旨の定款の定めの廃止を登記の事由に加えた場合は、実際に株券を発行しているか否かの選択機能と、発行していない場合は株主名簿を作成するように誘導する画面が表示されます。
免除措置:東日本大震災臨時特例法第41条の3
新設された登録免許税の免除措置を適用する場合のオプション機能です。法改正にも迅速にバージョンアップで対応しています。
申請代表者
登記の申請をする代表者選択機能です。法人台帳の役員情報のうち、代表者の資格・印鑑届出者等の登録状況と変更データの内容を判断して初期セットしています。
機関設計変更後定款
機関設計変更後の新定款を作成する機能です。機関設計変更の場合は、定款の内容が全面的に変わるため、株主総会議事録の一部として合綴できるように工夫されています。また、株主総会議事録の議案も新定款は株主総会の一部とすることを内容としたものになっています。なお、全文の新旧対照表もこの時点で完成しています。
進捗状況・備考
登録しておくと、受託事件一覧にも表示されます。受託事件一覧画面の検索条件にもなっていますので、例えば「申請中」の変更登記だけ探したい時など大変便利で重宝します。進捗状況は、あらかじめ「相談中・受託・書類待ち・申請中・補正」等を選択できるようにしていますが、これらは単語登録をすることができますので事務所の実情に応じて増減可能です。
請求書・見積書・預り金処理
2in1請求システムと連動しています。商号(名称)、登記の事由、登録免許税、報酬額(※)データを請求システムに直接反映させることができる大変便利な機能です。
※請求システムで登録した報酬額が反映されます。