システム概要

基本的な使い方（前編）

基本的な使い方（後編）

登記情報請求・取込

登記情報取込機能で登記情報も、所有者情報も、図面も請求。

スーパー登記情報で取得した会社法人データを取込

土地及び建物の請求物件一括設定機能の追加

土地の登記情報と当該土地を底地とする建物の登記情報を、一度の所在番地の入力により一括して請求物件に追加できるようになりました。また、同様に建物の登記情報の請求を行う場合に、対象の建物の底地となる土地の登記情報を一括して請求できるようになりました。

登記情報請求・取込

登記情報一括取込機能

100筆でも500筆でも、ソフトが自動ログインして、データを取得します。また、取得できなかった登記情報は、結果が表示されますので、登記情報が取得できない場合も一目瞭然です。

登記情報を移動・コピー

取得した情報をコピーしたり、違う事件管理番号へ移動することが出来ます。

地番から家屋番号を検索

入力した地番から建物を検索することが可能です。検索結果から、請求画面へ情報を取込、地番上に家屋が存在するかを確認しながら請求できます。

地番・家屋番号範囲検索

所在と地番・家屋番号の範囲を指定して検索する機能です。ヒットした物件は請求物件として取込、そのまま請求できます。

外字登録

取得した登記情報に外字がある場合には、変換文字を関連付けることができます。登録しておくと、各申請書類に置き換えて出力します。

差分表示

1度取得した情報を再請求し、差分を表示することもできます。取得したい情報をチェックしてもボタンをクリックするだけで、簡単に再請求できます。

パスワードの自動登録も簡単にできます

365日ごとに変更が必要なパスワードも4つのパスワードをあらかじめ登録しておきますと、期限が来ると順番に自動で変更し、登録します。

各データを自動判断

物件情報、所有者などの甲区欄、抵当権者等の乙区欄の住所・氏名をプログラムが判断し、各台帳へ情報をコピーします。

登記情報一括印刷

取得した登記情報をプリンターから一括で印刷することができます。複数の登記情報を取得した場合に、1件づつ情報を表示して印刷する必要はありません。

スーパー登記情報

不動産登記情報を自動で解析・データ化！登記簿形式での一覧表示にとにかくこだわりました！
自動解析された不動産登記情報はExcelに出力して、取引立ち合いの資料や依頼者への説明資料として活用することができます。

デモンストレーション動画

登記情報をシステムから請求、地番検索サービスと連動

登記情報提供サービスと同様の画面構成になっておりますので、操作性はそのままですぐにご利用可能です。
また、地番検索サービスとも連動していますので、住所から地番を検索して登記情報を請求する事が可能です。メニューから住所を入力し、該当物件上の地番をクリックすると、システム上に選択した地番が反映されます。

タイマー機能

タイマー機能は、指定した日時に自動で登記情報を取得できる機能です。
「請求」のタブを開き、請求内容が登録された状態で、タイマーボタンをクリックします。例えば翌日の不動産売買決済の立会のため、あらかじめ日時を指定しておくと、当該日時に自動で不動産登記情報を請求することができます。取得した不動産登記情報は解析処理され、表形式の状態で画面に表示されます。

取得した登記情報の検索機能

登記簿形式での一覧表示

表題部

甲区

乙区

そのままの形でExcelに出力！

奥書き機能

ピンポイント印刷

書類作成業務において、高い効率性と正確性を実現するための必須ツール！
不動産の表題部や抵当権、根抵当権、管轄法務局の情報を「抵当権設定契約証書」 や「解除証書」等の指定した位置に差し込んで印刷！

デモンストレーション動画

差し込み文書の雛形新規作成

• 雛形となる書類をスキャナー等でPDFファイルに変換します。（倍率は必ず100％、解像度300dpi以上を推奨）
• 保存したPDFをレイアウト印刷プログラムにて開きます。
• 「テキスト追加」ボタンから、配置する場所と、差し込み印刷を行う文言を設定します。

使用方法

「抵当権設定契約証書」の作成

物件の表示欄に、既設定物件と追加設定物件を差し込む場合です。既設定物件は省略表示、追加設定物件は全記表示とします。

• 省略表示　…　不動産を特定する最小限の形式（所在・地番・家屋番号）のみの形式です。
• 全記表示　…　不動産の表示形式として、土地及び建物の表示に関する登記事項（不動産登記法第34条・第44条）全てを表示する形式です。

「抵当権解除証書」の作成

抹消すべき担保権の受付年月日、管轄法務局、 受付番号等を差し込み、不動産の表示は、所在・地番・家屋番号で特定することで文書を作成します。

漢字検索システムを標準装備

所在に外字が含まれている場合は、当該の外字を検索してコピーし、貼付するだけで文字に置き換わります。ピンポイント印刷は、外字の字形をそのま表現できるIPAmj明朝体に対応しています。

作成

取得した登記情報のデータを申請データに活用し、申請書関連も簡単に作成できます。

登録免許税計算

申請書も設定で思いのまま

登記原因証明情報・委任状・本人確認情報

申請書を作成すれば登記原因証明情報、本人確認情報はもとより、委任状、住宅用家屋証明書や売渡証書等様々な書類にデータを自動反映させることが可能です。申請書作成後、登記原因証明情報の画面を開くと目的や物件などは既に転記済みです。あとは法律行為、確認日時等を入力すれば書類の完成！書類作成に掛ける時間が大幅に短縮されます。法律行為もあらかじめ2in1が雛形をご用意していますので、選ぶだけのラクラク処理。もちろんユーザー雛形として自由に作成～雛形登録していただくことも可能です。

登記の目的も簡単編集

誰々持分全部移転や共有者持分全部移転の目的を選択するだけで簡単に作成できます。

作成済の申請書を利用して新規作成

申請書の内容をそのまま利用し、他の事件で不動産を変更して同じ内容の申請書が作成出来ます。タイトルを任意に決めることが出来るので、選ぶ時も迷いません。同じ事件の場合、コピーして利用することが出来ます。

新築建物の認定基準価格表で評価額を計算

建物物件台帳で、新築物件の種類・構造・床面積をもとに、該当の新築建物認定基準価格表を選択するだけで、簡単に評価額を計算し、課税価格に反映します。
全国の新築建物認定基準価格表に対応しています。

家系図作成システム（標準装備）

封筒印刷

依頼人への封筒印刷はもちろん、法務局宛、市役所、得意先への封筒を印刷できます。また、タックシールや登記識別情報用の封筒も印刷可能です。
大小60種類の封筒を準備。レイアウトを変更し、保存も可能です。全国の法務局、市役所のデータを標準装備。

物件印刷・権利情報表紙作成

銀行の設定契約書や不動産登記権利情報等の書類作成には、この機能がお勧めです。ドット単位の出力位置、フォントの設定、印刷内容など細やかに設定が可能です。レイアウト保存が可能ですので、1度作成したお好みのレイアウトはいつでも呼び出して使用できるのが大きな特長です。

Word・Excel書類

原紙がWordやExcelで作成されているひな形の書類は、キーワードによってデータを変換します。ユーザー様の作成した書類にキーワードを登録して使用することも可能です。

管理

事件ごとにフォルダを自動作成し、管理もラクラク！

受付管理台帳

受託事件一覧（事件検索）

物件台帳

フォルダ管理

事件ごとの管理用フォルダ、オンライン申請管理用のフォルダ等を自動作成します。従来はペーパーで書庫に管理していた書類をPDFファイルやスキャナーで画像ファイルにし、2in1事 件ごとの関連ファイルを自動整理します。

スケジュール・期日管理

当事者台帳

印刷時のプリンターと用紙カセットの設定

ネットワーク上にあるプリンターの機種の選択、どの給紙口で出力するか等、様々な書類の印刷条件をその書類ごとにデフォルトで保存しますので、その都度プリンターの設定をする必要はありません。

申請

書面申請はもちろん、オンライン申請も簡単です。会社法人等番号に対応！

オンライン申請⇔書面申請はチェックのON/OFFのみ

オンライン申請もマウス操作のみ

データを選択してボタンをクリックするだけで申請書が完成

QRコード付き書面申請に対応

信託目録の記録事項の変更／信託目録に記載すべき情報に対応

別送内訳表・納付用紙は印刷だけでOKです

不動産登記規則別記第13号様式や登録免許税納付用紙にも申請番号、納付番号、受付番号が自動的に反映されます。申請後の別送内訳表や登録免許税納付用紙も一括印刷が可能 です。

公文書に奥書を追加できます

取得した公文書に奥書の差込も可能です。保存先フォルダの指定やZipファイルの解凍が不要です。

漢字検索機能（登記統一文字・戸籍統一文字に対応）

オンライン申請書を作成時に外字がある場合に、漢字検索画面が自動で表示されますので、補正や違う文字で申請してしまう心配がありません。一度検索した文字は、履歴として保存されますので、同じ外字の際に、再度選択する必要はありません。

連件申請データを一括作成できます

連件申請の場合にオンライン申請データを1件ずつ開くことなく、一括で作成する機能があります。
申請書を選択してオンライン申請ボタンをクリックするだけです。

取下げ後に元のデータを修正し、再申請ができます

万が一申請データを取下げた場合にも、申請書を作り直さずに申請日などを変更するだけで、簡単に再度申請することができます。

管理フォルダも自動作成し、すぐに開けます

申請情報用のフォルダを自動で作成します。公文書や受領通知もフォルダにプログラムが自動で保存しますので、保存場所の作成や保存先の心配をする必要はありません。

オンライン申請の進捗をスマホで確認できるオプション機能

乙号オンライン

登記完了後の登記事項証明書のオンライン申請も申請物件のデータをもとに簡単請求。

常に決まった法務局に請求できます

請求先の法務局や受領方法も初期設定画面で設定しますと、常に同じ請求先、受領方法で請求書を作成します。

事件番号が違う物件を一括請求

違う事件や管轄で登録した物件の情報を一括で請求することが可能です。

窓口受領情報も作成できます

窓口受領を選択した場合に、オンライン申請システムで、窓口受領情報を印刷できます。

オンライン物件検索機能

非事件管理（乙号）台帳ではオンライン物件検索機能を標準装備しています。オンラインで物件を検索して、請求ができますので、外字のある所在や山地番、耕地番でも物件の所在、地番を間違えることなく請求できます。

事件に関係ない乙号のみの請求も可能

識別情報の読込

2in1識別情報自動読み取り機能を利用すると更に便利に提供様式を作成できます。

• QRコード付登記識別情報を大量に読み込む場合に便利なシステムです。
• スキャナーで読み込んだ登記情報の画像ファイルをフォルダに保存しておけば、その画像ファイルからQRコードを読み取り、登記識別情報として取り込みます。

複数枚の登記情報を一括で読み取る場合は複合機での読取となります。

スキャナー（別売）	Canon DR-C125／FujiXeroxのカラー複合機　（※他の機種でも順次検証、機種拡大中）
読み取る素材	登記識別情報通知の原本のみ（コピー不可）　 （※読み取り精度が減少する場合があります。）
読み取る内容	登記識別情報通知に記載のある以下の事項を全て読み取り、瞬時にデータ化します。登記の目的により、「甲区」「乙区」も自動的にセットしますので、読み取った後はチェックするだけです。（※下線のある抹消事項は読み取りません。） ・不動産の表示 ・不動産番号 ・受付年月日・受付番号（又は順位番号） ・登記の目的 ・登記名義人 ・登記識別情報（12桁の英数字）
マッチング機能	物件台帳、当事者台帳に登録したデータと読み込んだ識別情報通知の内容が異なる場合は、マッチング画面が表示されて簡単に関連付けを行うことができます。
連続読込	限定機種のように一度に用紙をセットできるスキャナーは、複数枚一度にセットして連続して一気に読み込みます。
読み取り精度	80枚連続して読み込んだ検証結果→約99.5%の正答認識率。 （※通知書の汚れや保存状態により精度に差があります。）
チェックシート	登記名義人ごとにチェックシートを印刷することができます。 （※書面申請の場合は、そのまま法務局に提出することもできます。）

1度の入力だけでOKです

登記識別情報提供様式や有効証明などの申請時に入力が必要な共有データを管理します。1度入力すると同じデータが利用できるので、再度同じ情報を入力する必要がありません。

作成後に識別情報を申請書に簡単添付

作成した識別情報提供様式を申請データや有効証明請求に自動で添付するようになっていますので、添付せずに申請することが無くなります。

識別情報入力補助機能

識別情報を入力する際に補助画面が表示されます。画面下部に入力した値が目視で確認出来ますので、入力間違いが無くなります。

オンライン⇔窓口も簡単に切り替え可能

識別情報の有効証明書請求などの請求がオンラインでも窓口でもボタンをクリックするだけで簡単に専用の請求書ができるので、直前に変更しても問題ありません。

一括入力機能

同じ受付年月日、受付番号の識別情報が複数あっても一括入力機能があるので、何度も同じ情報を入力する必要がありません。

作成可能な識別情報関連書類

今後の対応予定

所有権移転（共有物分割）免許税計算

• 面倒で複雑な共有物分割の免許税計算を簡単・正確に行います。
• 計算書も自動的に作成。

信託登記

• 不動産登記法第98条第1項の権利移転
  受託者が1人の場合（対応済）、受託者が2人以上の場合、所有権以外の権利の場合（受託者が1人の場合）、所有権以外の権利の場合（受託者が2人の場合）、所有権以外の権利の場合（いわゆるセキュリティ・トラスト）、仮登記の場合、仮登記に基づく本登記の場合、遺言信託の場合
• 信託財産の処分により不動産を取得した場合・信託財産の処分により別信託の目的である不動産を取得した場合・信託財産の原状回復・代位申請の場合・受託者の変更による権利移転・受託者2人以上のときその中の1人の任務完了による受託者変更・会社の合併または分割による受託者変更・信託財産の処分・信託終了・信託財産を受託者の固有財産とした場合・自己信託の場合・信託の併合または分割

永小作権の登記

質権の登記

採石権の登記

船舶の登記

立木の登記

民事執行法による登記

民事保全法による登記

破産、和議、会社整理、特別精算、会社更生及び家事審判前の保全処分に関する登記

滞納処分に関する登記

鉱業財団、漁業財団、港湾運送事業財団及び観光施設財団に関する登記

道路交通事業財団に関する登記

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構及び独立行政法人勤労者退職金共済機構への権利・義務の承継に伴う登記

道路関係4公団の解散並びに東日本高速道路株式会社ほか5高速道路株式会社及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の設立に伴う登記

財団法人法律扶助協会から日本司法支援センターへの権利及び義務の承継等に伴う登記

• 被承継者財団法人法律扶助協会から日本司法支援センターへの抵当権移転・抵当権設定

その他の登記や機能にも順次対応予定です。