商業登記申請システム

「登記の事由」を選択して変更データを登録するだけで、
プログラムが各種書類を自動作成。
複雑な商業登記をオートマチックにした渾身のシステムです。

電子公証システム

連携抜群、驚くほど簡単に電子定款の送信が完了するオールインワンシステム。

電子定款の作成から公証役場への送信がシステム内で完結

商業システムをインストールしますと、同時に電子公証システムとオンライン申請システムがインストールされます。電子公証システムは、電子公証手続の申請に必要なデータを作成し、2in1オンライン申請システムにデータを渡すことを担当します。作成の他、添付ファイルの追加、作成中のデータの一時保存、一時保存したデータの継続編集、作成済データを再利用して新規作成、編集途中の申請書を印刷する機能を有します。そして、作成した申請データに、電子署名や送信することを担当するのは、2in1オンライン申請システムです(商業登記システム→電子公証システム→オンライン申請システム→データ送信)。全てが2in1のシステムなので連携抜群、驚くほど簡単に電子定款の送信が完了します。


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その他の電子公証手続

電子公証システムは,電子定款(電磁的記録の認証の嘱託)の手続きだけではなく,次の手続きに対応しているオールインワンシステムです。

電子公証手続
電磁的記録の認証の嘱託
日付情報の付与の請求
情報の同一性に関する証明の請求
同一情報の提供(謄本)の請求
執務の中止の請求
実質的支配者の申告書
平成26年度以降 商業システム新機能一覧
設立関係
商号新設の登記
管理組合法人設立の登記
変更登記関連
監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めの設定
監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めの廃止
非業務執行取締役等の会社に対する責任の制限に関する規定の設定
非業務執行取締役等の会社に対する責任の制限に関する規定の変更
非業務執行取締役等の会社に対する責任の制限に関する規定の廃止
社外性喪失による社外取締役の登記抹消
社外取締役の登記抹消(社外性喪失以外)
社外監査役の登記抹消(社外性喪失以外)
重要な業務執行の決定の取締役への委任に関する事項の設定
重要な業務執行の決定の取締役への委任に関する事項の廃止
一般社団(財団)法人の吸収合併による変更登記
その他
会社法改正に伴い、監査役委員会設置会社に対応
役員等の氏の記録に関する申出書作成関連
株主リスト作成機能
社会福祉法等の一部を改正する法律等の施行に伴う法人登記に対応
管轄外本店移転の移転先の登記すべき事項(平成29年7月6日付法務省民商第111号法務省民事局商事課長通知)に対応
法人の種類一覧
会社法関係
商号新設の登記
管理組合法人設立の登記
法人法関係
特例民法法人
特例財団法人
特定社団法人
一般社団法人
一般財団法人
公益社団法人
公益財団法人
特定非営利活動法人
組合等登記令関係
医療法人
学校法人
環境衛生同業組合
監査法人
管理組合法人
司法書士法人(定款ひな型追加)
土地家屋調査士法人
税理士法人(定款ひな型追加)
弁護士法人(定款ひな型追加)
社会福祉法人(定款ひな型追加)
商工会議所
日本商工会議所
商工会
商店街振興組合連合会
職業訓練法人
森林組合
中小企業等協同組合法関係
事業協同組合
信用協同組合
協同組合連合会
企業組合
協同組合
中小企業団体の組織に関する法律関係
協業組合
商工組合
商工組合連合会
農業協同組合法関係
農業協同組合
農業協同組合連合会
農事組合法人(定款ひな型追加)
農業協同組合中央会
宗教上人関係
宗教法人
登記の事由一覧

各項目をクリックすると、事由一覧が表示されます。

設立関係

  • 設立(各種法人対応)
  • 特例有限会社から株式会社へ移行
  • 法律上当然に種類変更が擬制(合資→合同)
  • 株式会社の組織変更(株式→合同)
  • 特例財団法人から一般財団法人へ移行
  • 特例財団法人から公益財団法人へ移行
  • 株式移転による設立
  • 持分会社の種類変更(合名・合資→合同)
  • 持分会社の組織変更(持分会社→株式)
  • 特例社団法人から一般社団法人へ移行
  • 特例社団法人から公益社団法人へ移行
  • 新設分割による設立
  • 新設合併による設立
  • 商号新設

設立関係 … 株式会社/有限会社

  • 機関設計変更
  • 取締役、代表取締役の変更
  • 取締役、代表取締役及び監査役の変更
  • 取締役、監査役の変更
  • 監査役、代表取締役の変更
  • 取締役の変更
  • 社外性の喪失による社外取締役の登記抹消
  • 社外性の喪失による社外監査役の登記抹消
  • 社外取締役の登記抹消(社外性喪失以外)
  • 社外監査役の登記抹消(社外性喪失以外)
  • 代表取締役の変更
  • 代表取締役の氏名抹消(取締役が1名となったため)
  • 代表取締役の氏名抹消(会社を代表しない取締役の不存在により)
  • 監査役の変更
  • 既登記の在任中取締役について社外である旨の登記
  • 既登記の在任中監査役について社外である旨の登記
  • 執行役の就任
  • 執行役の変更
  • 執行役の退任
  • 代表執行役の就任
  • 代表執行役の変更
  • 代表執行役の退任
  • 会計参与の変更
  • 会計監査人の変更
  • 重要な業務執行の決定の取締役への委任に関する事項の設定
  • 重要な業務執行の決定の取締役への委任に関する事項の廃止
  • 監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある旨
  • 監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めの廃止
  • 取締役の会社に対する責任の免除に関する規定の設定
  • 取締役の会社に対する責任の免除に関する規定の変更
  • 監査役の会社に対する責任の免除に関する規定の設定
  • 監査役の会社に対する責任の免除に関する規定の変更
  • 非業務執行取締役等の会社に対する責任の制限に関する規定の設定
  • 非業務執行取締役等の会社に対する責任の制限に関する規定の変更
  • 非業務執行取締役等の会社に対する責任の制限に関する規定の廃止
  • 取締役又は監査役の会社に対する責任の免除に関する規定の廃止
  • 監査役設置会社の定め設定
  • 監査役設置会社の定め廃止
  • 取締役会設置会社の定め設定
  • 取締役会設置会社の定め廃止
  • 監査役会設置会社の定め設定
  • 監査役会設置会社の定め廃止
  • 会計参与設置会社の定め設定
  • 会計参与設置会社の定め廃止
  • 会計監査人設置会社の定め設定
  • 会計監査人設置会社の定め廃止
  • 指名委員会等設置会 社の定め設定
  • 指名委員会等設置会社の定め廃止
  • 監査等委員会設置会社の定め設定
  • 監査等委員会設置会社の定め廃止
  • 支配人選任
  • 支配人の代理権消滅
  • 支配人を置いた営業所移転
  • 株式の譲渡制限に関する規定の設定
  • 株式の譲渡制限に関する規定の変更
  • 株式の譲渡制限に関する規定の廃止
  • 株券を発行する旨の定め廃止(株券電子化に伴う)
  • 株券を発行しない旨の定め廃止
  • 株券を発行する旨の定め廃止
  • 株券を発行する旨の定め設定
  • 発行可能株式総数の変更
  • 発行可能株式総数の変更、発行可能種類株式総数及び発行する各種類の株式の内容の設定
  • 発行可能株式総数の変更、発行可能種類株式総数及び発行する各種類の株式の内容の変更
  • 発行可能種類株式総数の変更
  • 発行可能種類株式総数及び発行する各種類の株式の内容の設定
  • 発行済株式の総数並びに種類及び数の変更
  • 株式の分割
  • 株式の併合
  • 自己株式の消却
  • 募集株式の発行
  • 募集新株予約権の発行
  • 新株予約権の行使
  • 新株予約権の消却
  • 新株予約権の消滅
  • 新株予約権の放棄
  • 新株予約権の行使期間満了
  • 株式無償割当て
  • 資本金の額の減少
  • 資本準備金の資本組入れ
  • 利益準備金の資本組入れ
  • その他資本剰余金の資本組入れ
  • その他利益剰余金の資本組入れ
  • 単元株式数の設定
  • 単元株式数の変更(増加)
  • 単元株式数の変更(減少)
  • 単元株式数の定め廃止
  • 株式交換による変更(完全親会社用)
  • 株式交換による変更(完全子会社用_新株予約権消滅)
  • 商号変更
  • 本店移転(管轄区域外)
  • 本店移転(管轄区域内)
  • 住居表示の実施による本店の変更
  • 本店の地番変更
  • 行政区画変更による本店の地番変更
  • 行政区画変更による本店の変更
  • 支店設置
  • 支店移転
  • 支店廃止
  • 支店廃止及び支配人を置いた営業所廃止
  • 住居表示の実施による支店の変更
  • 支店の地番変更
  • 行政区画変更による支店の地番変更
  • 行政区画変更による支店の変更
  • 支配人の氏名変更
  • 支配人の住所移転
  • 住居表示の実施による支配人の住所変更
  • 行政区画変更による支配人の住所変更
  • 目的変更
  • 公告方法の変更
  • 貸借対照表に係る情報の提供を受けるために必要な事項の設定
  • 貸借対照表に係る情報の提供を受けるために必要な事項の廃止
  • 貸借対照表に係る情報の提供を受けるために必要な事項の変更
  • 株主名簿管理人の設置
  • 株主名簿管理人の変更
  • 株主名簿管理人の廃止
  • 株主名簿管理人の氏名又は名称及び住所並びに営業所の変更
  • 吸収合併による変更
  • 新設合併による設立
  • 吸収分割による変更
  • 新設分割による設立
  • 会社継続
  • 役員の氏名変更
  • 会計監査人(会計参与)の氏名又は名称変更
  • 会計参与の書類等備置場所の変更
  • 役員の住所変更
  • 住居表示の実施による役員の住所変更
  • 行政区画変更による役員の住所変更
  • 会社解散(株主総会の決議)
  • 会社解散(存続期間の満了)
  • 清算人会設置会社の定め設定
  • 清算人選任の決定(裁判所の選任による者)
  • 会社解散(期限付解散)
  • 清算人選任(期限付解散の場合)
  • 清算人選任
  • 清算人及び代表清算人選任
  • 清算人就任
  • 清算人及び代表清算人就任
  • 清算人変更
  • 清算人及び代表清算人変更
  • 代表清算人変更
  • 存続期間の設定
  • 清算結了
  • 解散事由の定めの廃止
  • 日本における代表者選任(初めて日本における代表者を定める登記-営業所を設置しない場合)
  • 営業所設置(日本における初めての営業所設置かつ日本における代表者を未だ定めていない場合)
  • 遺漏による更正
  • 錯誤による更正
  • 登記事項不存在による抹消
  • 申請書類作成専用(申請書・OCR・議事録・委任状自由作成可)

持分会社

  • 業務執行社員の加入(新たな出資による)
  • 業務執行社員の加入(持分譲受けによる)
  • 業務執行社員の退社
  • 相続による業務執行社員の変更
  • 代表社員の変更
  • 商号変更
  • 本店移転(管轄区域外)
  • 本店移転(管轄区域内)
  • 住居表示の実施による本店の変更
  • 支店設置
  • 支店移転
  • 支店廃止
  • 目的変更
  • 業務執行社員の氏名(名称)変更
  • 職務執行者の氏名変更
  • 代表社員たる業務執行社員の氏名(名称)変更
  • 代表社員の住所変更
  • 職務執行者の住所変更
  • 解散
  • 清算人選任
  • 清算結了
  • 資本金の額の変更(増加の場合)
  • 資本金の額の変更(減少の場合)
  • 会社が公告する方法定めの変更
  • 遺漏による更正
  • 錯誤による更正
  • 登記事項不存在による抹消
  • 住居表示の実施による社員の住所変更
  • 行政区画変更による社員の住所変更
  • 業務執行権付与
  • 業務執行権喪失
  • 社員の加入
  • 社員の退社
  • 相続人承継加入
  • 有限責任社員の出資増加
  • 有限責任社員の出資減少
  • 社員の氏名変更
  • 清算人選任(破産会社の場合)
  • 総社員の同意により解散
  • 清算人就任(法定清算人)
  • 清算結了(任意清算の場合)
  • 清算結了(法定清算の場合)
  • 社員の住所変更
  • 無限責任社員の退社及び加入(無限責任社員が持分全部を譲渡して退社、譲受人新規無限責任社員として加入)
  • 無限責任社員の退社及び有限責任の加入(無限責任社員持分全部を譲渡退社、譲受人有限責任社員として加入)
  • 無限責任社員の退社(無限責任社員が持分全部を他の無限責任社員の一人に譲渡して退社)
  • 社員の責任変更(無限責任から有限責任に)
  • 社員の責任変更(有限責任から無限責任に)
  • 有限責任社員の退社(有限責任社員が持分全部を他の有限責任社員に譲渡して退社)
  • 有限責任社員の持分の一部譲渡及び加入
  • 有限責任社員の退社及び加入(有限責任社員が持分全部を譲渡して退社、譲受人新規有限責任社員として加入)
  • 申請書類作成専用(申請書・OCR・委任状自由作成可)

法人

  • 名称変更
  • 主たる事務所移転(管轄区域外)
  • 主たる事務所移転(管轄区域内)
  • 住居表示実施による主たる事務所変更
  • 行政区画変更による主たる事務所の地番変更
  • 従たる事務所設置
  • 従たる事務所移転
  • 従たる事務所廃止
  • 住居表示実施による従たる事務所変更
  • 行政区画変更による従たる事務所の地番変更
  • 遺漏による更正
  • 錯誤による更正
  • 登記事項不存在による抹消
  • 目的の変更
  • 公告方法の変更
  • 貸借対照表に係る情報の提供を受けるために必要な事項の設定
  • 貸借対照表に係る情報の提供を受けるために必要な事項の廃止
  • 役員の氏名変更
  • 役員の住所変更
  • 住居表示の実施による役員の住所変更
  • 解散(社員総会の決議)
  • 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第202条第2項の規定により解散
  • 清算人選任
  • 清算結了
  • 理事、代表理事の変更
  • 理事、代表理事及び監事の変更
  • 理事、監事の変更
  • 監事、代表理事の変更
  • 理事の変更
  • 代表理事の変更
  • 監事の変更
  • 会計監査人の変更
  • 監事の設置
  • 監事の廃止
  • 理事会の設置
  • 理事会の廃止
  • 会計監査人の設置
  • 会計監査人の廃止
  • 行政区画変更による役員の住所変更
  • 評議員の変更
  • 評議員の氏名変更
  • 名称変更(公益認定による)
  • 貸借対照表に係る情報の提供を受けるために必要な事項の変更
  • 吸収合併による変更
  • 新設合併による設立
  • 理事重任(理事全員重任の場合)
  • 理事長の変更
  • 役員の変更
  • 役員重任(役員全員重任の場合)
  • 代表者の変更
  • 参事選任
  • 参事の代理権消滅
  • 主たる事務所の地番変更
  • 従たる事務所の地番変更
  • 目的変更
  • 事業変更
  • 目的及び業務変更
  • 目的及び事業変更
  • 目的業務及び設置する私立学校、私立専修学校又は私立各種学校の名称の変更
  • 解散及び清算人の就任(総会の決議により解散)
  • 解散及び代表清算人の就任(総会の決議により解散)
  • 代表清算人の変更
  • 清算人の変更
  • 資産総額変更
  • 基本財産の総額変更
  • 出資総口数及び払込済出資総額の変更
  • 出資1口の金額の変更
  • 出資1口の金額及び払込済出資総額の変更
  • 出資1口の金額及び払込済出資総額の減少
  • 出資の方法の変更
  • 出資払込の方法変更
  • 地区の変更
  • 地域の変更
  • 職域の変更
  • 公告の方法変更
  • 境内建物、境内地、宝物の処分等に関する定め変更
  • 解散事由の変更
  • 解散事由の廃止
  • 存立時期の変更
  • 存立時期の廃止
  • 存続期間の変更
  • 存続期間の廃止
  • 解散及び清算人の就任(定款に定める解散事由が発生したため)
  • 解散及び代表清算人の就任(定款に定める解散事由が発生したため)
  • 代表権喪失
  • 社員の変更
  • 申請書類作成専用(申請書・OCR・議事録・委任状自由作成可)