今後の対応予定

所有権移転(共有物分割)免許税計算
  • 面倒で複雑な共有物分割の免許税計算を簡単・正確に行います。
  • 計算書も自動的に作成。
信託登記
  • 不動産登記法第98条第1項の権利移転
    受託者が1人の場合(対応済)、受託者が2人以上の場合、所有権以外の権利の場合(受託者が1人の場合)、所有権以外の権利の場合(受託者が2人の場合)、所有権以外の権利の場合(いわゆるセキュリティ・トラスト)、仮登記の場合、仮登記に基づく本登記の場合、遺言信託の場合
  • 信託財産の処分により不動産を取得した場合・信託財産の処分により別信託の目的である不動産を取得した場合・信託財産の原状回復・代位申請の場合・受託者の変更による権利移転・受託者2人以上のときその中の1人の任務完了による受託者変更・会社の合併または分割による受託者変更・信託財産の処分・信託終了・信託財産を受託者の固有財産とした場合・自己信託の場合・信託の併合または分割
永小作権の登記
  • 永小作権の設定
  • 永小作権の移転
  • 永小作権の変更更正
  • 永小作権の抹消
質権の登記
  • 質権の設定
  • 質権の移転
  • 質権の登記事項の変更更正
  • 質権の処分(転質、債権質入を含む)
  • 質権の抹消
採石権の登記
  • 採石権の設定
  • 採石権の移転
  • 採石権の変更更正
  • 採石権の抹消
船舶の登記
  • 船舶の所有権保存
  • 船舶の所有権移転
  • 船舶の表示変更(又は更正)
  • 船舶管理人の選任
  • 船舶管理人の更迭
  • 船舶管理人の表示の変更(又は 更正)
  • 船舶の抵当権に関する登記
  • 船舶の根抵当権に関する登記
  • 製造中の船舶の抵当権又は根抵当権の設定の登記
  • 船舶の賃借権に関する登記
  • 抹消又は抹消回復の嘱託
  • 船舶の民事執行、民事保全に関する登記
立木の登記
  • 立木の所有権保存
  • 立木の所有権移転
  • 立木の分割(区分又は合併)
  • 立木の表示変更(更正又は滅失)
  • 登記名義人表示変更更正
  • 立木の(根)抵当権に関する登記
  • 立木先取特権法第1項の先取特権保存の登記
  • 立木先取特権法による先取特権以外の立木を目的とする先取特権の保存の登記
民事執行法による登記
  • 強制競売の開始決定による差押の登記
  • 強制競売による売却の場合の登記
  • 競売申立ての取下げ又は競売手続の取消しの場合の差押えの登記の抹消
  • 担保権付債権の差押の登記
  • 差押登記のされた担保権の移転の登記及び差押登記の抹消
  • 買戻権等の「その他の財産権」で登記されたものに対する強制執行の場合の登記
  • 不動産に対する担保権の実行としての競売の場合の登記
  • その他の財産権に対する担保権の実行としての競売の場合の登記
  • 留置権の実行又は自助売却の場合の登記
  • 不動産に関する強制執行に関する登記
  • 担保権付債権に対する強制執行に関する登記
  • その他の財産権に対する強制執行に関する登記
  • 担保権の実行としての競売等による登記
  • 留置権による競売及び民法等の規定による換価のための競売
民事保全法による登記
  • 不動産に関する権利についての登記請求権保全の処分禁止の仮処分の登記
  • 建物収去、土地明渡しの請求権保全の建物の処分禁止仮登記の登記
  • 保全仮登記の更正
  • 保全仮登記に基づく本登記
  • 処分禁止の仮処分登記後の第三者の権利に関する登記の抹消
  • 処分禁止の登記等の抹消
破産、和議、会社整理、特別精算、会社更生及び家事審判前の保全処分に関する登記
  • 破産に関する登記
  • 和議に関する登記
  • 会社整理に関する登記
  • 特別清算に関する登記
  • 会社更生に関する登記
  • 家事審判前の保全処分に関する登記
滞納処分に関する登記
  • 滞納処分による差押に関する登記
  • 滞納処分による差押の登記
  • 滞納処分による参加差押の登記
  • 差押の登記(参加差押登記を含む)
  • 公売による権利移転の登記等
鉱業財団、漁業財団、港湾運送事業財団及び観光施設財団に関する登記
  • 各財団の所有権保存
  • 各財団の変更更正
  • 各財団の登記名義人の表示変更更正
  • 採掘権の鉱区の分割、合併もしくは分合又は増減
  • 鉱区の分割等と鉱業財団に関する所要
  • 各財団の分割
  • 各財団の合併
  • 各財団目録の記載の変更(又は更正)
  • 各財団の(根)抵当 権設定・各財団の消滅
道路交通事業財団に関する登記
  • 道路交通事業財団の所有権保存
  • 道路交通事業財団の所属物件
  • 道路交通事業財団目録の記載の変更
  • 財団の変更
  • 財団の表示事項の変更更正
  • 財団の分割
  • 財団の合併
  • 財団の抵当権、根抵当権の登記
  • 工抵法第8条第3項又は第10条の準用による財団の消滅
  • 工抵法第44条の2の準用による財団の消滅の登記による消滅
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構及び独立行政法人勤労者退職金共済機構への権利・義務の承継に伴う登記
  • 被承継者独立行政法人雇用
  • 能力開発機構から独立行政法人高齢
  • 道路交通事業財団目録の記載の変更
  • 障害・求職者雇用支援機構への所有権移転
  • 被承継者雇用能力開発機構から独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構への所有権移転
  • 被承継者雇用促進事業団から独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構への所有権移転
  • 被承継者独立行政法人雇用・能力開発機構から独立行政法人勤労者退職金共済機構への抵当権移転及び根抵権移転
  • 被承継者雇用・能力開発機構から独立行政法人勤労者退職金共済機構への抵当権移転及び根抵当権移転
  • 被承継者雇用促進事業団から独立行政法人勤労者退職金共済機構への抵当権移転及び根抵当権移転
道路関係4公団の解散並びに東日本高速道路株式会社ほか5高速道路株式会社及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の設立に伴う登記
  • 道路関係4公団から5高速道路株式会社への所有権移転
  • 道路関係4公団から独立行政法人高速道路保有
  • 債務返済機構への所有権移転
  • 道路関係4公団から5高速道路株式会社への地上権移転
  • 道路関係4公団から独立行政法人高速道路保有
  • 債務返済機構への地上権移転・地上権設定
財団法人法律扶助協会から日本司法支援センターへの権利及び義務の承継等に伴う登記
  • 被承継者財団法人法律扶助協会から日本司法支援センターへの抵当権移転・抵当権設定

その他の登記や機能にも順次対応予定です。