商業登記申請システムの最新版を本日リリースしました。主な改修内容は、以下の通りです。
- 1．法人台帳
- NPO法人を含む各種法人で長いテキスト入力可能なフィールドについて文字数制限の緩和を行いました。
- 2．設立台帳
- 初期表示で、直近に登録した法人コードを表示しない不具合を修正しました。
- 3．変更登記
- 登記の事由の文言を修正しました。
① 誤）取締役の会社に対する責任の免除に関する規定の設定
正）取締役等の会社に対する責任の免除に関する規定の設定
② 誤）取締役の会社に対する責任の免除に関する規定の変更
正）取締役等の会社に対する責任の免除に関する規定の変更
- 合資会社の登記の事由「社員の加入」について
台帳更新の際にエラー表示する不具合を修正しました。
- 社員の加入が関係する登記の事由で、台帳更新をした後の法人台帳の役員タブで、加入欄の表示を修正しました。
誤）就任 → 正）加入
- 事由「監査等委員である取締役の変更」の登録画面にて、退任日、就任日の書式を変更しました。
※0埋め表記を廃止しました
- 4．書面出力
- 死亡届の文言を変更しました。
前）逝去 → 後）死去
- 株主総会議事録の書面決議の文言を一部修正しました。
- 5．オンライン申請
- 就任者に会社法人等番号を登録出来る登記の事由と（例：会計監査人の変更）、「吸収合併による変更」を同時に行う場合について、
消滅会社の内容をオンライン申請画面に表示すると、法人役員情報欄を表示する事象を修正しました。
- 「申請書内容表示」ボタンは、申請書の表示する機能に限定しました。
※現行は、その後オンライン申請システムへのデータ送信処理に繋がっていました。
- 財団法人にて、登記の事由「理事の変更」等の添付書類欄の表示について、本人確認証明書、印鑑証明書の通数の計上方法を修正しました。
- 管轄外への本店移転をする際、移転先申請の登記すべき事項欄の内容は、本店移転のみとする様に変更しました。
- 6．登記情報PDFファイル取込
- 登記情報PDFの新株予約権項目の数値単位に漢字が含まれていても解析できるように対応しました。
- 7．定款作成
- 定款作成画面で選択行移動を行ったあと、定款登録の処理を行うとエラーダイアログが表示される不具合に対応しました。
- 社団法人の定款について、「決議の方法」、「除名」、「社員資格の喪失」の文章を変更しました。
※日本公証人連合会HP掲載の記載例を参考としています。
- 8．株主基本台帳
- 株主名簿（一覧形式）を出力した際に、「株式情報」画面の単元株式数が0の場合、単元株式数を空欄にします。
また、全ての種類株式の単元株式数が0の場合は、帳票上から「単元株式数」列を削除します。
- 株主名簿を出力した際の表示順は、株主基本台帳画面の表示順と同じくなる様に修正しました。
- 株主リストの原紙を修正しました。
※「氏名または名称」列の折り返し表示
- 9．その他
- 請求システムで使用する種別コードが設定出来ないデータを請求システムへ引き渡した結果、請求システムで誤った種別（名称）を表示する不具合を修正しました。
- NPO法人において、一部挙動を理事・理事長関する定款の規定に応じて変更しました。
- 登記の事由「申請書書類作成専用」について、
① 登記すべき事項画面（OCR画面）で登録した内容が、画面を再表示するとデータが削除される事象を修正しました。
② 登記すべき事項画面（OCR画面）の右クリックメニューを復活しました。
