IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。制度について詳しくは、IT補助金のホームページをご覧ください。
インボイス枠【2025年10月31日（金）～12月2日（火）17:00】
補助対象
ソフトウエア費
（以下の製品に限ります）
年間保守料（最大2年分）
導入関連費
ハードウェア購入費
- 補助対象
-
※1補助額50万円以上の契約の場合は、2機能以上の適用が必須となるため、弥生会計の購入が必須となります。補助額50万円超～350万円部分については補助率最大2/3となります
※2今回導入するシステムを利用するものに限ります。ハードウェアのみのお申込はできません。
★小規模事業者：従業員20人以下（商業（卸売業・小売業）・サービスは5人以下）の事業者等を指します。
注意事項
- 新規開業の場合、後述の必要添付書類がご用意いただけない場合は申込できません。（直近の納税証明書提出が必要です）
※事務所開設年月日が2025年だと申請不可となります。 - スマートフォンもしくは携帯電話でのSMS認証が必要となります。
- ライセンス追加、消費税は対象外です。
- GビズIDプライムの取得が必須となります。発行には2週間程度かかりますので、予めご準備されておくと申請がスムーズです。
- 2in1 Winシステム以外は対象外となります。その他のソフトは通常枠よりお申込ください。
- ソフトウェアのみの申請も可能です。
- 個人事業主は令和6年分の確定申告書の提出が必要となります。
- 交付決定前に契約・導入され発生した経費は補助対象となりません。交付決定後に契約・導入となります。
補助金の対象となる金額・補助率
| 申請類型 | 補助対象 | 補助額 | 補助率 | 補助対象経費 | |
|---|---|---|---|---|---|
| インボイス枠インポイス対応類型 |
ITツール ソフトウェア・ |
350万円 以内 |
内50万円以下 | 中小企業は3/4、 小規模事業者は4/5 |
|
| 内50万円超～350万円 | 2/3以内 | ||||
| PC・プリンター等 | 〜10万円 | 1/2以内 | |||
申請の流れ
IT導入補助金の交付申請にはGビズIDプライムの取得、「SECURITY ACTION」の宣言、「IT戦略ナビwith」の実施が必要となりますので、予めご準備されておくと申請がスムーズです。
通常枠についてはこちら【2025年10月31日（金）～12月2日（火）17:00】
2018年1月よりWindows10ではWindowsストア経由でアプリをインストールするストア版（プレインストール版）の配布が始まりました。
ストアアプリ版は従来のデスクトップ版（クイック実行版）と仕様が異なる点があり、2in1Winシリーズ製品ではストアアプリ版には対応していません。
ストアアプリ版OfficeがインストールされているPCで2in1Winシリーズ製品をお使いのお客様は、下記の方法にてデスクトップ版Office2016をインストールください。
GビズIDプライムの取得について
GビズIDは、すべての事業者を対象とした共通認証システムです。アカウントを作成すると、一つのID・パスワードで、複数の行政サービス にログインでき、補助金申請、社会保険手続、各種認可申請など業務上の電子届出や申請に使用できます。ID発行時に一度だけ代表者の身元確認を行えば、その後の各手続での本人確認書類提出が不要になります。アカウントは 最初に1つ 取得するだけで、 有効期限、年度更新の必要はありません 。（令和7年4月現在）
IT導入補助金の交付申請にはGビズIDプライムの取得が必須になります。書類郵送申請の場合、アカウント発行には2週間程度お時間がかかりますので、予めご準備されておくと申請がスムーズです。オンライン申請であれば、最短即日で発行されます。
GビズIDプライム取得必要なもの…個人事業主の場合
パソコン、GビズIDアプリをインストールしたスマートフォン、マイナンバーカード
※マイナンバーカードをお持ちでない場合、書類郵送申請となります。
GビズIDプライム取得必要なもの…法人の場合
パソコン、GビズIDアプリをインストールしたスマートフォン、法人代表者のマイナンバーカード
※マイナンバーカードをお持ちでない場合、書類郵送申請となります。
SECURITY ACTION セキュリティアクションについて
「SECURITY ACTION」は中小企業自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度です。
交付申請の要件には「GビズIDプライム」アカウント取得に加えて、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の宣言が必要になります。
「★一つ星」または「★★二つ星」を宣言する事が要件です。
自己宣言IDをお知らせするメールが届くまでに1週間程度お時間がかかります。
IT戦略ナビwith
IT導入補助金2025では、「デジwith」における「IT戦略ナビwith」を交付申請前に行うことで、更に加点が得られます。本事業の申請に用いたGビズIDプライムを利用して事業者登録を行ったうえで、経営チェックを実施ください。
本事業では「デジwith」ポータルサイト内にGビズIDプライムを入力し、「IT戦略ナビwith」を交付申請前に行っている場合、加点の対象となります。「デジwith」は、中小企業のデジタル・IT化をあらゆるステップでサポートするポータルサイトです。
「IT戦略ナビwith」では、事業者の取り組みが同業他社と比較してどうかという現状を「同業他社比較マップ」として、どのようにITを活用すればビジネスが成功するかというストーリーを「IT戦略マップ」として作成できます。2つのマップは事業者の意思統一ツール、社員のモチベーションアップツールとしてご活用いただけます。
交付申請に必要な添付書類
法人の場合
- 実在証明書
- 履歴事項全部証明書（発行から3ヶ月以内のもの）
- 事業継続確認書類
- 税務署の窓口で発行された直近分の法人税の納税証明書（「その1」もしくは「その2」）
個人事業主の場合
- 本人確認書類
- （有効期限内の）運転免許証もしくは運転経歴証明書もしくは住民票 （発行から3ヶ月以内のもの）
- 事業継続確認書類1
- 税務署の窓口で発行された直近分の法人税の納税証明書（「その1」もしくは「その2」）
- 事業継続確認書類2
- 税務署が受領した直近分の確定申告書の控え
- 履歴事項全部証明書及び本人確認書類は、交付申請提出時点で発行から3ヶ月以内のものとする。
- 納税証明書は、納税した領収書ではなく納税証明書その1もしくはその2とする。必要となる添付資料は「税務署が発行」しており、 税目が「法人税（個人事業主の場合は所得税）」 の直近に納税されているものであることを確認した上で提出すること。
- 確定申告書は、申請者名で作成され税務署が受領したことが分かるもののみを対象とする。
例：税務署の受領印があるもの、税務署の受信通知があるもの。
なお、 税理士（税理士法人を含む）の印のみが押印された書類は適切な添付資料として取り扱わない。 - 上記書類以外の添付は認めれず、用意できない場合は申込できません。
