IT導入補助金2024
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。制度について詳しくは、IT補助金のホームページをご覧ください。
IT導入補助金ホームページ
インボイス枠(2次交付申請期間:2024年3月29日 (金) 17:00)
補助対象
- ソフトウエア費(以下の製品に限ります)
司法書士版土地家屋調査士版※請求・入金システム単品でも可能です。
- 年間保守料(最大2年分)
- 導入関連費
- ハードウェア購入費
注意事項
- 新規開業の場合、後述の必要添付書類がご用意いただけない場合は申込できません。(直近の納税証明書提出が必要です)
- スマートフォンもしくは携帯電話でのSMS認証が必要となります。
- ライセンス追加、消費税は対象外です。
- gBizIDプライムの取得が必須となります。発行には2週間程度かかりますので、予めご準備されておくと申請がスムーズです。
- 2in1 Winシステムと請求・入金システム以外は対象外となります。その他のソフトは通常枠よりお申込ください。
- ソフトウェアのみの申請も可能です。
- 個人事業主は令和5年分の確定申告書の提出が必要となります。
- 交付決定前に契約・導入され発生した経費は補助対象となりません。交付決定後に契約・導入となります。
補助金の対象となる金額・補助率
申請の流れ
IT導入補助金の交付申請にはgBizIDプライムの取得、「SECURITY ACTION」の宣言、「みらデジ経営チェック」の実施が必要となりますので、
予めご準備されておくと申請がスムーズです。
通常枠についてはこちら
請求・入金を含まないソフトウェア、税理士・行政書士等の先生方はこちら
IT導入補助金 通常枠
gBizIDプライムの取得について
gBizIDは、法人・個人事業主向け共通認証システムです。gBizIDを取得すると、一つのID・パスワードで、行政サービス にログインできます。アカウントは最初に1つ取得するだけで、有効期限、年度更新の必要はありません 。(令和5年3月現在)
IT導入補助金の交付申請にはgBizIDプライムの取得が必須になります。書類郵送申請の場合、発行には2週間程度お時間がかかります。個人事業主でマイナンバーカードをお持ちの方は、即時発行のオンライン申請も可能です。
- gBizIDプライムの取得に必要なもの
- スマートフォンもしくは携帯電話、印鑑(登録)証明書と登録印
- 法人の場合…法務局発行の印鑑証明書、代表者印
- 個人事業主の場合…市区町村発行の印鑑登録証明書、個人の実印、マイナンバーカード(オンライン申請時)
gBizIDの取得はこちらから
SECURITY ACTION セキュリティアクションについて
「SECURITY ACTION」は中小企業自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度です。
交付申請の要件には「gBizIDプライム」アカウント取得に加えて、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の宣言が必要になります。
「★一つ星」または「★★二つ星」を宣言する事が要件です。
SECURITY ACTION 自己宣言事業者の申込
みらデジ経営チェック
IT 導入補助金2024「通常枠」では、「みらデジ」における「みらデジ経営チェック」を交付申請前に行った事業者であることが申請要件となっております。本事業の申請に用いたgBizID プライムを利用して事業者登録を行ったうえで、経営チェックを実施ください。
「みらデジ」ポータルサイト内にgBizIDで登録し、「経営チェック」の実施が必要となります。「みらデジ」は、中小企業庁が実施する中小企業・小規模事業者等の経営課題をデジタル化により解決することをサポートする制度となります。
「みらデジ経営チェック」は、経営課題解決に向けた”気づき”を見つけていただくための、チェック&サポートツールです。経営課題やデジタル化に対する取り組み状況などのチェック結果をもとに、各種支援施策や、課題解決にむけたデジタル化の取り組みなどをご紹介いたします。
みらデジポータルサイト
交付申請に必要な添付書類
法人の場合
実在証明書 |
履歴事項全部証明書(発行から3ヶ月以内のもの) |
事業継続確認書類 |
税務署の窓口で発行された直近分の法人税の納税証明書(「その1」もしくは「その2」) |
個人事業主の場合
本人確認書類 |
(有効期限内の)運転免許証もしくは運転経歴証明書もしくは住民票 (発行から3ヶ月以内のもの) |
事業継続確認書類1 |
税務署の窓口で発行された直近分の所得税の納税証明書(「その1 」もしくは「その2」) |
事業継続確認書類2 |
税務署が受領した直近分の確定申告書の控え |
- 履歴事項全部証明書及び本人確認書類は、交付申請提出時点で発行から3ヶ月以内のものとする。
- 納税証明書は、納税した領収書ではなく納税証明書その1もしくはその2とする。必要となる添付資料は「税務署が発行」しており、 税目が「法人税(個人事業主の場合は所得税)」 の直近に納税されているものであることを確認した上で提出すること。
- 確定申告書は、申請者名で作成され税務署が受領したことが分かるもののみを対象とする。
例:税務署の受領印があるもの、税務署の受信通知があるもの。
なお、 税理士(税理士法人を含む)の印のみが押印された書類は適切な添付資料として取り扱わない。
- 上記書類以外の添付は認めれず、用意できない場合は申込できません。
対象製品
司法書士の方 土地家屋調査士の方