IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者のみなさまが活用できる補助金です。
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。制度について詳しくは、こちらのホームページをご覧ください。
補助対象経費
ソフトウエア費（2in1シリーズ、弥生会計）、年間保守料金（当初1年分）、初期設定費用等
補助金の対象となる金額・補助率
| 契約金額 | 60万円以上（消費税別） |
|---|---|
| 補助金額 | 30万～150万円未満 |
| 補助率 | 1/2以下 |
- 例） 不動産／商業／請求システムを新規導入された場合
- キャンペーン価格￥693,000（税抜）から、1/2以下（30万円～150万円未満）が補助金として交付されます
注意事項
- 契約金額が60万円未満の場合には補助金の対象となりません。
- 新規開業の場合は、原則、補助金対象となりません。
- 新規開業をお考えのお客様はこちらをご覧ください
- 開業をお考えの司法書士の方へ開業をお考えの土地家屋調査士の方へ
- ハードウエア費用、消費税は対象外です。
- 交付決定前に契約・導入され発生した経費は補助対象となりません。交付決定後に契約・導入となります。
申請の流れ
交付申請に必要な添付書類
- 法人の場合
-
実在証明書 履歴事項全部証明書（発行から3ヶ月以内のもの） 事業継続確認書類 税務署の窓口で発行された直近分の法人税の納税証明書（「その1」もしくは「その2」) - 個人事業主の場合
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本人確認書類 （有効期限内の）運転免許証もしくは運転経歴証明書もしくは住民票 （発行から3ヶ月以内のもの） 事業継続確認書類1 税務署の窓口で発行された直近分の所得税の納税証明書（「その1 」もしくは「その2」) 事業継続確認書類2 税務署が受領した直近分の確定申告書Bの控え - ※履歴事項全部証明書及び本人確認書類は、交付申請提出時点で発行から3ヶ月以内のものとする。
※納税証明書は、納税した領収書ではなく納税証明書その1もしくはその2とする。必要となる添付資料は「税務署が発行」しており、 税目が「法人税（個人事業主の場合は所得税）」 の直近に納税されているものであることを確認した上で提出すること。
※確定申告書は、申請者名で作成され税務署が受領したことが分かるもののみを対象とする。
例：税務署の受領印があるもの、税務署の受信通知があるもの。
なお、 税理士（税理士法人を含む）の印のみが押印された書類は適切な添付資料として取り扱わない。
対象のシステム
導入時に必要な初期セットアップ費用、年間保守料（当初1年分）をはじめ、「弥生会計」などの業務に必要なソフトも対象となります。
詳しくは弊社営業担当までお問い合わせください。（※IT導入補助金の適用には諸条件がございます）
