システム概要
動画デモンストレーション配信中!(再生時間:約11分)
システムを導入している士業間のデータ連携
ワンストップサービスの提供を可能に!
- エクスポート、インポート機能を利用して特定の案件ごとにデータのやり取りができます。
- 専門職が追加したデータは、上書き又は新規データとして処理できます。

相続税申告書・財産評価明細書作成までの概要
本システムを利用した相続業務の大まかな流れです。

準確定申告に係る申告書の作成もできます。
- 死亡した者の所得税及び復興特別所得税の確定申告付表
- 死亡した事業者の消費税及び地方税の確定申告明細書(付表6)
案件台帳
起動時に案件全体の進捗状況を確認
- 受任案件全体の概要を把握、進捗状況等を見て担当者に的確な指示、報告ができます。
- 一覧に表示する項目は実情に合わせてカスタマイズが可能です。進捗状況に応じて色設定も可能です。
- きめ細かい検索条件で当該案件を素早く確認 → ダブルクリックで案件台帳に遷移します。

相談/機能
被相続人(生前の場合は本人)ごとに、台帳を作成し、以後、ここを起点に相続と贈与に関するあらゆる事を記録していきます。
電話やメールによる問い合わせ、面談の内容を記録して管理します。「生前」と「相続開始」はワンクリックで切り替え可能。もちろん生前のデータはそのまま活用できます。

①報酬管理 設定オプション
報酬の管理も行いたいというニーズに応えて用意しました。メニューの設定から報酬管理機能をONにすればいつでも使用できます。
②スケジュール
スケジュール確認機能です。担当者ごとに検索したり、期日通知設定でシステム起動時の通知画面に表示することもできます。
③相関図
作成した相関図の画像ファイルを指定して、図形式で相続人関係を確認できる機能です。
④担当者
当該案件の担当者表示欄です。担当者が複数名いるケースにも対応しています。
⑤書類保存フォルダ
システムから作成した各種書類は案件(管理番号) ごとにフォルダが作成され、自動的に保存されます。エクスプローラ上で、作成した書類を素早く確認することができます。
⑥業務関連
業務日誌作成機能です。相談内容を転記して、追記することもできます。
⑦コピーして新規(修正/ 更正)
相続税の修正申告や更正の請求をする場合の機能です。基のデータを生かして新規に作成することができます。また、数次相続があった場合も、基の財産を流用できるので新規入力の手間がかかりません。
交渉記録を共有化、可視化することにより、担当者不在でも依頼者からの急な問いに迅速、的確に応対することができます。
遺言書
公正証書遺言/自筆証書遺言に対応!指定公証人リストや、手数料シミュレーションなど便利な機能も多数搭載しています。
遺言書が複数あってもきちんと記録、管理ができます。

公正証書遺言の場合
- 指定公証人リストを搭載
- 遺言公正証書の検索に係る委任状を作成できます。検索した結果、該当する遺言公正証書がなかった旨の報告書も作成 できます。
自筆証書遺言の場合
法務局における遺言書保管制度(令2.7.10 施行) に係る「遺言書の保管申請書」をはじめ、各種帳票が作成できます。遺言書様式及び注意事項の確認、予約サイトへのリンク機能を設けています。
この制度は、手軽で自由度が高いという自筆証書遺言の利点を損なうことなく、遺言者の死亡後、遺言書の真正や遺言内容をめぐって紛争が生じるリスクや、相続人が遺言書の存在に気付かないまま遺産分割を行うリスク等を回避することがでる制度です。法務局に保管されている遺言書については、家庭裁判所における検認の手続を要しないこととされています。
相続人

法定相続分自動計算
続柄、兄弟間の相続における全血・半血、非嫡出子、代襲相続人が被相続人の養子であるように身分を併有する場合(二重資格) の有無、相続放棄や廃除といった登録情報を基に民法上の相続割合と相続税計算上の法定相続分を区別して自動計算(S23.1.1 以降の相続に限る。) することができます。
相続税計算上の相続人は、課税の公平性の観点から、養子の人数や相続放棄等で、民法の特別な取扱いがされているためです。
- 指定公証人リストを搭載
- 遺言公正証書の検索に係る委任状を作成できます。検索した結果、該当する遺言公正証書がなかった旨の報告書も作成 できます。
相続人との交渉記録
相続人に関する情報
① 被相続人から見た各相続人の続柄を選択して下さい。
「養子」「養女」を選択した場合にのみ、下図のようなサブメニューが表示されます。半血、非嫡出子、養子(二重資格) 欄は、必要な場合にのみチェックが可能になります。

② 相続関係説明図を作成する際に、システムが自動で関係線を結ぶために必要な項目です。該当する氏名を必ず選択して下さい。
③ 特別受益に該当する場合は「明細」ボタンをクリックして年月日や概要、金額等の内容を登録して下さい。
④ いつでも最新の住所データに対応していますので、マウスでクリックするだけの簡単操作で、瞬間的に入力が完了します。

相続診断書(概算シミュレーション)
相続税はいくらかかるか、概算で良いから知りたい!そんなニーズに、見栄えの良い「相続診断書」を、面談のその場で作成できます。
1.基本情報の入力
家族構成と財産の価額(概算)を入力して相続税を計算します。
- 家族構成と財産の概算額さえ入力すれば「診断書」を作成することができます。
- 暦年贈与した場合の節税効果と二次相続を考慮したシミュレーションを相続診断書に反映することができます。さらに、「小規模宅地減額」及び「財産分割」の各シミュレーションの内容をも反映させることができます。
- A案、B案と進捗状況に応じて複数の診断書の作成が可能です。
2.路線価の簡易検索
土地は路線価を素早く調べて概算評価を出したい!そんな時は、「路線価簡易検索」機能が便利!
所在を入力し、検索ボタンを押すと路線価ページの候補が表示されます。路線価を確認し、面積を乗じて土地の評価額欄に入力するだけ!

3.贈与税シミュレーション
生前贈与の節税効果がすぐに分かります。画像を例に解説します。
生前贈与しなかった場合
相続財産3億円にかかる相続税は「2,860万円」となり、財産に対する税金の負担率は「9.5%」と計算できます。
生前贈与した場合
生前、「子2人に、毎年、それぞれ現金300万円を10年間贈与」したときの税金です。贈与税と相続税の合計は、「2,230万円」となり、財産に対する税金の負担率は「7.4%」に減少、630万円の節税となります。
4.二次相続シミュレーション
配偶者の将来の生活も考える、二次相続の相続税を試算します。画像を例に解説します。
- 配偶者が一次相続で取得する割合を変更することで、簡単に試算ができます。
- 配偶者固有の財産価額を入力して試算ができます。
相続診断書の完成
上記の入力内容を基に、見栄えの良い相続診断書を自動作成します!
“相続税申告の有無”、“暦年贈与した場合の節税効果”、“二次相続”の考慮はもちろん、”小規模宅地減額シミュレーション”、”財産分割シミュレーション”の結果が反映できます!
出力形式は、Excel、PDFを選択できるので、出力後に編集も可能です。

遺産整理業務
相続税の申告の要否にかかわらず、不動産や有価証券、預貯金等の名義変更等、相当な手間と期間を要する遺産整理に係る業務を管理することができます。
通常の案件管理台帳での登録情報と連動するため、まずは通常通り相続人等情報、財産等情報、関係者情報を登録しておく必要があります。最初に遺産管理業務画面を開いたときは、「受託内容・状況」の入力画面が開きますので、内容を登録して「決定」します。この登録内容を元に、システムが業務フローを自動生成します。
業務フローが自動生成されたら、これを利用して遺産承継業務全体の進捗管理を行います。必要な他の情報(開始日、担当者等)を順番に登録していきます。

財産の配分案を計算 各相続人等の取得財産価額を一覧表示
財産配分案
財産配分を決定します。財産配分の決定方法は以下の3種類です。
- 個別の財産ごとに評価額振り分け
- 全財産の分割割合を定めて、一括で分割
- 財産種類ごとに分割割合を定めて、一括で分割
タイトル、保存番号
タイトル、保存番号をつけて複数登録可能のため、配分案ごとに各相続人等の取得財産価額がいくらになるかを切り替えて確認することができます。
取得財産価額計算
初期表示ではすべての種類の財産を合算して取得財産価額を計算しますが、たとえば「生命保険金や退職手当金は配分割合の比較対象としない」など、合算対象から外したい財産種類がある時は、該当の財産のチェックを外し、「取得財産価額計算」ボタンをクリックします。

戸籍等請求管理
相続人ごとに、戸籍謄本や印鑑証明書等の公的書類の取得の有無、かかった金額等を管理する画面です。請求日・取得日の入力状況によって、取得状況を色分け表示し、ひと目で請求状況が把握できます。
現在表示されている画面をそのままExcel 出力できます。また、市区町村ごとの住民票の写しなどの金額も設定できます。
新旧地名変換エンジン
被相続人の戸籍を遡っていく過程や、相続未登記土地の登記簿に頻出する古い地名を瞬時に変換!
明治時代の古い地名(本籍・住所)からでも、現在の管轄役場を探せます!
市町村合併などで変わってしまった古い地名から現在の管轄役場を特定するのは非常に大変な作業でした。新旧地名変換エンジンでは、旧地名から戸籍等請求先の管轄役場をすぐに特定!現在の管轄役場が分かったら、タックシール印刷で宛名を印刷。簡単に戸籍を取り寄せることができます!
- 本籍地の一部だけでも検索可能です。
- 候補一覧を表示。古い地名の場合は(廃)がつきます。
- 現在の管轄役所を瞬時に特定します。
- 戸籍請求センターを用意している自治体の場合は、その旨も表示されます。
万が一自動判定でひとつの役所に絞れなかった時でも、候補として絞り込まれた役所の電話番号が表示されるので、候補の役所に確認をとり、該当の役所にチェックをして決定ボタンを押すだけ。都道府県庁や、あちこちの役所に推測で連絡を取る必要はありません!
戸籍連続性確認
被相続人等の出生までさかのぼって戸籍を取得する必要のある場合に、どこまでさかのぼれているか、漏れがないか等を入力してチェックできる機能です。
手元の戸籍から「戸籍から除かれた日」「戸籍に入った日」とその理由を読み取り、画面に入力していきます。入力後に「連続性検証」ボタンをクリックすると、連続していない期間を判断し「未請求」として赤く着色して表示します。
残高証明書等請求管理
相続財産に預貯金、有価証券があった場合に、金融機関や証券会社に請求する残高証明書や取引履歴証明書、既経過利息計算書の請求管理をすることができます。
- 現在表示されている画面をそのままExcel 出力できます。
- 立替取得分、本人取得分の2つに分けて集計表をExcel 出力します。
相続人の確定
被相続人と相続人の情報から一覧図を自動作成
法定相続情報一覧図、委任状、申出書の作成方法(再生時間:約8分)
直感的なマウス操作で自由自在に編集可能
「相関図」「法定相続情報一覧図」「親族図」「家系図」「法定相続人情報」がこれ1つでできる新発想の家系図作成ツール。
人物の移動や並べ替えはマウスのドラッグで思いのまま!複数の人物を選択して整列も右クリックメニューからボタン1つで可能です。
作成した家系図データはクラウドサーバに保存されますが、パソコンにダウンロードして保存し、アップロードして復元も可能です。

申出書・委任状は専用画面をクリックしていくだけ
申出先登記所は自動でセット
- 被相続人の本籍地
- 被相続人の最後の住所地
- 申出人の住所地
- 被相続人名義の不動産の所在地
上記4つから選択するだけで、管轄法務局を自動でセットします。
レターパックの宛名出力
財産の評価
インターネットを駆使した財産入力画面で自動入力、自動計算!超高速で間違いも減ります!
インターネット環境が必要です。
相続財産の調査の過程で取得した資料に基づき、データを入力していきます。貸借対照表の資産、負債、純資産の大分類に当たる区分を選択し、中分類→詳細というように、あらゆる財産をきちんと整理した形で登録することができます。また、詳細画面は、単に評価額(金額)を入力するのではなく、分類に応じた画面構成とし、評価額を自動計算する機能も備えています。

民事法務協会の登記情報提供サービスを利用して取得した登記情報(土地・建物・区分建物の所在・地番/家屋番号)を財産として取込むことができます(別途、利用料金がかかります)。また、無料で利用可能なオンライン検索機能を利用して取得した会社の本店所在地・商号も同様に財産データとして取込むことができ、内容も正確です。
- 大好評の「路線価簡易検索」が利用可能
- 住居表示から地図を表示可能
- 土地は、固定資産評価額を入力する欄も設けています。
路線価の簡易検索
所在を入力し、検索ボタンをクリックすると、対応する路線価ページ候補が表示されます。ページ番号をクリックすると、対象ページがブラウザで表示されます。

土地の評価額計算も簡単に
路線価方式・倍率方式での評価額の入力はもちろん、持分割合の面積や評価額を自動計算し、「土地及び土地の上に存する権利の評価明細書」や申告書を作成します。

路線価、奥行、間口を入力すると1㎡当たりの価額を自動計算します。
上場株式の評価はボタン1つで自動計算
証券コードを入力してボタン1つで自動的に1株当たりの評価額を算出します。また、当該法人の決算月も表示します。課税時期が祝祭日だった場合でも、一番近い日付の最終価額を瞬時に判別!手間だった株式評価額算出も、素早く正確に行うことができます。
類似業種の株価自動計算(取引相場のない株式)
類似業種比準価額の計算において、類似業種と業種目番号を選ぶだけで、株価を自動的に取得します。入力の必要がない情報は、入力画面が表示されないので、不要な情報を入力してしまったり、入力すべきかどうか迷うこともありません。
財産に応じて、自動で選択肢をセット
現金・預貯金は各国の通貨単位・預金種目、一般動産・船舶では種類と細目など、入力する財産に応じて選択肢をご用意しています。各財産の種類で選択肢が変わるので、候補を探す手間を省いて、スピーディに登録できます。
- 外貨の場合、自動で為替レートを取得し、計算します。
財産分割シミュレーション
本格的に相続税の試算ができるシミュレーション。依頼者にもわかりやすい一覧表で、具体的なやり取りに最適です。
財産分割シミュレーションは登録件数の制限なく、計算及び登録が可能です。Excel 形式で出力できるので、シミュレーションの結果を依頼人へ提示することもでき、一次相続と二次相続の場合など、相続税計算も何度でもシミュレーションできます。また、確定した「案」は、正式な財産分割としてそのまま流用し、申告書、遺産分割協議書等を作成することができます。
- あん分割合小数点以下桁数は、10桁まで選択できます。
- 分割案を登録した後に、財産の増減等があった場合でも、最新の財産情報を反映して、シミュレーションを進めることができます。
現金・預貯金合算設定
預貯金を合算して、各相続分に応じて分割できます。金融機関ごとや普通預金ごとで合算したり、預貯金すべてを一括で合算し、分割することも可能です。

財産分割へ反映
- 確定した案は、正式な「財産分割」としてそのままデータを流用することができます。そして、遺産分割協議書や相続税申告書、財産評価明細書、財産目録等の作成が可能となります。
- 確定した案は、パスワードでロックすることができます。以後、編集は不可となり、シミュレーションの結果と正式な財産分割のデータとが食い違わないように配慮しています。
遺産分割協議書(案)
シミュレーションに基づいて、「遺産分割協議書(案)」を作成することができます。シミュレーションの表とともに依頼者に提示して、打ち合わせに活用できます。
出力
コピーして新規
取得割合や財産情報を変えて新たな「案」を作る場合は、コピーして新規案件機能で最初から評価額を入力し直す手間はありません。
3年内生前贈与加算や各種控除の入力は、申告・納税タブに用意。財産分割シミュレーションに反映します。
小規模宅地減額シミュレーション
対象となる土地が複数ある場合、特定居住用宅地、特定事業用宅地といった区分と限度面積要件に基づいて、最も減額金額の大きい組合せを第3順位まで自動計算!
- 対象の土地を選択し、特例の適用区分を選択して「計算」ボタンをクリックするだけです。
- 右図では、特定居住用宅地等の適用面積を66㎡とし、貸付事業用宅地等の適用面積を160㎡とした場合が、最も減額金額が大きいことがわかります。
書類作成
書類種類ごとに分類し、236種類の書類を用意!案件台帳に登録した情報は、自動変換されて出力されます。
財産等のタブや申告・納税タブで入力した情報を元に申告書、財産評価明細書等の書類を出力します。(データの変更・修正は行えませんので、変更・修正がある場合には、タブを切り替えて変更・修正を行ってください。)オリジナルの書類もキーワードを埋め込むことでシステム内で活用できます。(ユーザー書類)

相続税申告書・財産評価明細書
- 書類種類選択欄から「相続税申告書・財産評価明細書」 を選択します。
- 原紙に印刷する場合にチェックします。白紙に印刷する場合はチェックを外して下さい。
- クリックすると右図のようなレビュー画面が表示され、申告書の内容を確認できます。
- 平成27年度以降の申告書の場合は、[申告書出力]、[控え出力]のチェックボックスが表示されます。
財産目録・遺産目録
書類種類選択で「目録」を選択すると、財産目録、現金・預貯金別紙、遺産目録が作成できます。プレビュー、印刷の操作は「相続税申告書・財産評価明細書」と同様となります。一覧は第11表と同じ形式で出力されますので、分割前に一覧で財産の確認ができ、非常に便利です。すべての財産の詳細を一枚で出力することも可能です。

委任状・申出書・申立書
配偶者居住権等の評価明細書
改正相続法で創設された配偶者居住権は、相続開始時に被相続人が所有(又は夫婦共有)し、かつその配偶者が無償で居住していた家屋(居住建物)に一定の条件の下、相続開始後も配偶者が終身又は一定の期間満了日まで無償で住み続けることのできる権利をいい、令和2年4月1日以降に発生した相続において適用されます。
土地・建物・区分建物の一覧画面下部「配偶者居住権」ボタンから「配偶者居住権等の評価明細書」画面へ入ります。財産等タブで、対象となる建物とその敷地である土地の情報を登録します。(配偶者等、相続人情報もあらかじめ登録が必要です。)
配偶者居住権の対象となる建物と敷地を選択し、配偶者や居住建物の情報を入力すると、以下の項目が自動計算されます。
- 配偶者居住権の価額
- 居住建物の価額
- 配偶者居住権に基づく敷地利用権の価額
- 居住建物の敷地の⽤に供される土地の価額
遺産分割協議書
財産分割の情報から遺産分割協議書を自動作成!共同相続人の各自が格別に証明押印する方式(遺産分割証明書)にも対応し、土地の評価単位が筆ごとではない場合に、個別に土地を特定する機能を設けて協議書に反映
作成する文書
- 1通の書面に相続人全員(特別代理人等を含む)が署名押印するタイプ。
- 共同相続人の全員が1通の書面に署名押印できない場合に、各自が格別に署名押印するタイプ。(参考:登研170号100頁)
- 相続を証する公的資料を得られないとき、その真実性を補充するための書面。
- 特別受益者である趣旨を明示する書面。
- 被相続人の戸籍(除籍)が、戦災によって、提出不能の場合に、その旨の市区町村の証明書とともに使用する上申書です。相続による所有権移転登記の際に、前項の書面と同趣旨で添付することが望ましいとされます。
例えば、3筆のまとまった土地の上に建物が1棟建っている、逆に1筆の広い土地に3棟の建物が建っているといったように、土地の利用単位と筆数が一致しない場合に、個別に土地を特定して協議書に反映する機能を有しています。
成年後見人や未成年者の特別代理人が、遺産分割協議に参加している場合は、本人の住所・氏名とともに、上記成年後見人、上記特別代理人として署名する欄が設けられます。署名の形式も実情に応じて柔軟に選択できます。
出力書類一覧
被相続人の死亡日を基準にその年分に応じた帳票を自動的に出力します。
申告・納税
手続き
相続開始後の手続きを網羅!期日は死亡日から起算して自動セットされます。

- 一覧は印刷して依頼者との面談時に使用が可能です。
- 重要な項目は、通知のチェックをONにしておくことで、システム起動時の通知画面に表示されます。
控除入力の情報は、財産分割シミュレーションに反映!e-Taxに対応しています!
「申告・納税」タブより申告先の管轄局税務署の設定や提出日、控除入力・申告情報の確認、代理権限証書の作成をします。管轄税務署は、被相続人の最後の住所を入力するとシステムが自動で判断します。作成税理士を選択すると、登録されている税理士の電話番号、事務所所在地も同時に入力されます。

税務代理権限証書等の作成
税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面はテンプレート(記載例)を用意!
作成する書類にチェックをし、「税務代理権限証書等出力」ボタンをクリックすると、税務代理権限証書等出力画面が表示されます。依頼者や委任日を選択し、出力ボタンからWordファイルを出力することができます。
e-Tax
相続税申告書の代理送信
送信する申告書の内容はプレビュー表示で確認可能!また、禁則文字・添付ファイルの送信サイズを自動でチェックする機能も搭載!
国税庁が提供するe-Tax送受信モジュール及び電子署名モジュールが組み込まれたアプリケーションで申告書を作成後、 e-Tax申告画面から送信することができます。(贈与税申告書の代理送信も同じです。) 機能を使用するには事前にe-Tax利用環境の整備が必要です。


かげ地計算機能
半日仕事が5分で完了!高機能でも操作は単純明快です!
評価対象地の角点を一筆書きの要領で、順次クリックしていくだけで想定整形地が完成!
登記情報提供サービスで取得した図(公図・14条地図)、地積測量図等のPDF をそのまま使用できます!

プロパティ(計算結果等表示領域)
タイトル
入力すると自動的にファイル名となり、印刷結果に反映します。
縮尺注記(※登録がある場合のみ印刷)
評価対象地の面積に合わせて縮尺を判定した場合、添付資料とした公図等の縮尺と相違することについての注釈を加えることができます。
例: 添付した公図の縮尺(1/600) と異なるのは、登記面積から縮尺を判定した結果です。
地積注記(※ 登録がある場合のみ印刷)
評価対象地の地積は、登記面積等であることの注記を加えることができます。
縮尺(※ 印刷結果に表示しないこともできます)
公図や測量図の縮尺をセット。評価対象地の地積を登記面積に合わせた場合は、縮尺を自動判定して表示。
評価方法
想定整形地。三角地等の場合は、“近似整形地”を選択し、想定整形地とともに近似整形地を作成し、奥行価格補正率を比較することもできます。
指定間口距離
土地評価明細書(第1表) の間口距離に反映
評価対象地の地積
登記面積、実測面積に合わせることができます。
計算上の奥行距離
想定整形地の奥行距離を限度として、土地評価明細書(第1表) の奥行距離に反映し、奥行価格補正率を自動計算して反映します。
想定整形地の間口・奥行距離・地積
土地評価明細書(第1表)の不整形地補正率計算式に反映します。
正面路線
- 正面路線のデータを保持しながら、側方、裏面の切り替えができます。
- テキスト、路線価記号、方位配置等の機能も豊富


側方路線
メニューから側方路線に切り替えるだけで計算が可能です。

側方路線

側方路線および裏面路線については、それぞれ路線影加算率の調整計算を表示します。
計算結果csv は相続管理システムの土地及び土地の上に存する権利の評価明細書(第1表) に反映します。(側方路線の場合は、角地・準角地の区別に応じて反映します。)
なお、” 角地としての効用を有しない” を選択した場合は、二方路線影響加算率を適用すべきものとします。
計算結果を明細書に取込
計算結果(csv) は、相続管理システムの土地評価(第1表) の登録画面に取り込み、相続開始日を基準に不整形地補正率を算出し、宅地の評価を算定をする際に、奥行価格補正、二方路線影響加算などとともに、不整形地補正の画地修正として利用できます。
間口
間口距離
最初にクリックした二点間が自動的に間口となります。

間口切替
境界線をなぞった不整形地の間口を変更したり、複数の線を間口に指定することができます。

角切部分を有する形状の宅地
角切部分をクリックするだけで間口を延長することができます。角切部分が複数ある場合でも対応しています。

角切部分を有する私道部分を評価する場合

角切部分が凹の場合

セットバック
後退距離が一律の場合
接道からの後退距離を入力するだけで、セットバックラインが作成され、セットバック部分の面積を算定します。当該面積は、土地評価明細書(第2表) セットバックを必用とする宅地の評価額欄の計算式に反映します。
無道路地
近似整形地
分断された評価対象地の結合
利用単位分割
複数かげ地の作成
画像加工
テキストや方位を配置、路線価記号も作成して配置することができます。

不整形地の評価ー差し引き計算により評価する場合
隣接整形地差引計算
今後実装予定の機能です
近似整形地を求め、隣接整形地と合わせて全体整形地の価額を算出してから、全体整形地から隣接整形地を差し引いた価額を算出した方が有利 になるケース(※)に対応します。
差し引く対象である隣接整形地の奥行価格補正率の方が大きいケース
旗竿地
今後実装予定の機能です
差し引かれる部分が直角のみで構成される、典型的な旗竿地の場合には、微調整しなくても一発で形状が定まるよう、システムが自動判定します。
- 評価対象地を描画。
- システムが自動で隣接整形地部分を描画します。
- システムに計算結果CSV 取込後、別紙内訳明細書に計算過程内訳を出力できます。

かげ地計算 機能一覧
読み込むことができる画像ファイルの形式
TIFF
JPEG
PNG
GIF
BMP
画像を読み込むフィールド(領域)
- かげ地計算図面(図面を読み込む領域)
- 補助図面領域(住宅地図や現場写真を読み込むことを想定した領域)
図面編集機能
背景画像
- 縮尺設定:
(1/100~1/1200)。選択肢にない縮尺は手入力も可能。
- 画像追加:
複数の画像ファイルをフィールドに追加する機能。評価対象地が複数の図面に跨っているような場合に利用。
- 縮尺判定:
想定整形地作成後、実寸から縮尺を判定
- 画像移動:
背景の画像をマウスのドラッグで移動
- 画像回転:
背景の画像を反時計回りに90度回転
- 画像を隠す:
評価対象地以外の画像を隠す
評価対象地
- 直線認識:
マウスポインタ下の背景画像の直線を自動認識。認識した直線は、茶色表示。
- 境界点指定:
境界点をクリックして想定整形地を作成
- 境界点拡大:
評価対象地の境界点をクリックして想定整形地を作成する場合にマウスのポインタ付近を拡大し、精度を高めて境界点をクリック。「Shift」キーで拡大2倍、「Shift」+「ctrl」キーで拡大4倍。
- 境界点移動:
想定整形地を確定した後に、境界線の接続点をマウスで移動
- 間口切替:
クリックして指定した辺を新しい間口にする
※間口として複数の辺を指定する場合は、CTRL+クリック
- 図形クリア:
背景画像を残して全てクリア(元に戻す機能あり)
- 整形地追加:
複数の想定整形地を作成 ※ 計算結果ファイルは評価対象地ごとに作成
- 小数:
小数以下の表示を第(1~5)位まで設定
- 四捨五入:
表示桁未満を四捨五入
- 切り捨て:
表示桁未満を切り捨て
図形加工
- 直線追加:
マウスをドラッグして直線(補助線・境界線・間口・矢印)を作成
- ボックス追加:
(1)テキストボックス(よく使用する単語を登録する機能あり)
(2)路線価記号
(3)方位記号
- 対象選択 :
図形を選択して編集する際に使用 ※寸法表示を回転させる場合や間口線の色を変更する場合にも使用
表示
- 拡大率:
読み込んだ地図等の背景画像を拡大縮小
- 正面路線:
初期値
- 側方路線:
プロパティ欄で「角地」「準角地」「角地としての効用を有しない」の区別可
- 裏面路線:
プロパティ欄で「実質的に裏面路線を有することによる効用が認められない」の選択可
- 孤立点表示:
境界の未接続点を表示
- 寸法表示:
想定整形地及び間口の寸法を表示
- 画面コピー:
フィールドに表示された画面をそのままキャプチャー
印刷配置
- 相対位置:
想定整形地(評価対象地)が、スクロールした位置に配置
- 中央位置:
想定整形地(評価対象地)が用紙の中央に配置
- 範囲指定:
ドラッグで指定した範囲を印刷
- 印刷縮尺:
地図等に記載された縮尺では用紙枠をはみ出してしまう場合に使用
- 計算非表示:
計算結果を出力しない
作成完了(csv出力)
- データ保存、計算結果csv ファイル作成→システム終了
詳細機能
セットバック
- 後退距離入力追加:
指定した接道からの後退距離を入力してセットバック部分の面積算出
- 片側後退距離変更:
後退距離の異なるセットバックを作成
- 境界点指定追加:
境界点を指定してセットバック部分を追加
- 境界点移動:
描画したセットバックをマウスで移動
- 削除:
作成したセットバックを削除
無道路地
- 路線道路を指定:
無道路地の前面宅地に接する道路の間口をマウスで指定。同時に開設通路を作成
- 開設通路を作成:
手動で開設道路を作成
- 任意の遠隔間口:
評価対象地から距離がある任意の間口を指定して想定開設通路を作成
- 通路を拡幅:
既存の道路を拡幅
- 削除:
作成した想定開設通路を削除
屈折路に面した土地
- 屈折路との境界線を指定:
屈折路に面する宅地の間口距離を求める
- 屈折路との境界線を解除:
指定を解除する機能。
角切りされた辺
- 角切りされた辺を指定:
角切部分を有する宅地(私道含む)の間口距離を求める場合の機能。
- 角切りされた辺を解除:
指定を解除
屈折路に面した土地
- 屈折路との境界線を指定:
屈折路に面する宅地の間口距離を求める
- 屈折路との境界線を解除:
指定を解除
角切りされた辺
- 角切りされた辺を指定:
角切部分を有する宅地(私道含む)の間口距離を求める
- 角切りされた辺を解除:
指定を解除
直線移動
- 距離指定平行線:
無道路地の場合に作成した想定開設通路を前面宅地の地形に合わせて平行移動
- 角配置 :
回転させたい辺をクリックし、直角の基準となる辺をクリックして直角に変形
利用単位分割
- 分割実行:
想定整形地作成後の評価対象地を利用単位に応じて分割
- 分割前表示:
分割前の想定整形地を表示
整形地間口調整
- 間口の形状により、想定整形地作成後、間口の角点を指定して、想定整形地の形状を調整する
オプション設定
詳細機能の角切りされた辺に関するもの
- 角切りのある間口を延長または短縮表示:
角切部分を有する宅地又は私道の間口を示す実線を、間口距離に合わせて延長・短縮する機能
- 寸法線に矢印を表示
- 寸法補助線を表示
- 評価対象地の面積計算書を印刷
- 複数の評価対象地について整形地を表示
- 印刷結果に縮尺を表示しない
- 印刷時に枠で囲む
- 印刷縮尺を変更した場合は縮尺を表示しない
贈与管理
課税区分は、暦年贈与、相続時精算課税に対応。e-Tax(贈与税申告書の代理送信)対応。贈与税申告書、財産評価明細書、贈与契約書等、各種書類を用意
相続管理と同じ要領で、申告書、財産評価明細書を作成することができます。贈与管理では、受贈者基準で管理し、申告書等は贈与した年分の様式で自動作成します。
案件管理台帳 贈与
- 作成した各種書類は、相続管理とは区別して管理されます。
- コピーして新規案件を作成できるので、毎年同じ内容の贈与を繰り返す場合に便利です。また、修正申告にも対応しています。

受贈財産
受贈者が取得した財産の明細を入力するタブです。財産ごとに財産取得日・贈与者を入力します。入力した内容は贈与税の申告書等に印刷されます。
- 取得した財産の明細の種類、細目を選択できます。
- 登記情報提供サービスから不動産情報(PDFファイル)を取得し、受贈財産一覧に転記できます。
- 財産評価基本通達に基づいて計算した土地評価額や取引相場のない株式等の評価額をそのまま転記することができます。

申告・納税
申告先の管轄局税務署の設定や提出日、控除入力・申告情報の確認、代理権限証書の作成をするタブです。管轄局は、受贈者の住所を入力するとシステムが自動で入力します。作成税理士は登録されている税理士を選択すると、 電話番号、事務所所在地も同時に入力されます。

書類作成
受贈財産タブや申告・納税タブで入力した情報を基に申告書を出力します。
- 原紙に直接印刷する場合チェックをします。白紙に印刷する場合はチェックを外します。
- プレビューボタンから印刷プレビューを表示します。

ご購入までの流れ
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WEB サイトで
製品カタログや価格を確認 -
お問い合わせフォームより資料請求・デモの依頼
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デモの実施
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